公益財団法人世田谷区産業振興公社個人情報保護規則の施行に関する細則

（趣旨）
第１条 この細則は、公益財団法人世田谷区産業振興公社個人情報保護規則（平成１８年４月１日公社規則第５号。以下「規則」という。）の施行について、 必要な細則を定めるものとする。

（用語）
第２条 この細則において使用する用語の意義は、規則で使用する用語の例による。

（開示等の請求書）
第３条 規則第１３条第２項、第１４条第１項、第１５条第１項又は第１６条第１項若しくは第２項の規定による請求（以下「開示等の請求」という。）を行う場合は、個人情報開示等請求書（第１号様式）を提出しなければならない。

（個人情報開示決定書等）
第４条 規則第１４条に規定する書面は次のとおりとする。
(1)第１項本文の規定により、当該保有個人データの全部を開示する旨の決定をした場合、「個人情報開示決定通知書」（第２号様式）により通知するもの とする。
(2)第１項ただし書の規定により、当該保有個人データの一部を開示する旨の決定をした場合、「個人情報一部開示決定通知書」（第３号様式）により通知 するものとする。
(3)第１項ただし書の規定により、当該保有個人データの全部を開示しない旨の決定をした場合、「個人情報非開示決定通知書」（第４号様式）により通知するものとする。

（訂正等の請求）
第５条 規則第１５条第１項の規定により当該保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正、追加若しくは削除（以下「訂正等」という。）を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、「個人情報訂正等決定通知書」（第５号様式）により通知するものとする。

（利用停止等の通知）
第６条 規則第１６条第３項の規定により保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、「個人情報利用停止等決定通知書」（第６号様式）により通知するものとする。

（苦情の申出に関する回答書）
第７条 規則第１９条に規定する苦情の申し出については、「苦情の申出に関する回答書」（第７号様式）により回答するものとする。

（手数料の額）
第８条 開示等の請求にかかる手数料は、次のとおりとする。
(1)保有個人情報の開示、訂正及び利用中止に要する費用は、無料とする。
(2)保有個人情報の写しの作成及び送付に要する手数料は、開示請求者の負担とする。
(3)前号の手数料は、別表のとおりとする。

（委 任） 
第９条 この細則の施行に関し必要な事項は、別に定める。 

附則
この細則は、平成１８年４月１日から施行する。

別表（第８条関係）